片山さつきの出身高校
片山さつき 議員
- 片山さつき卒業高校
- 筑波大学附属高校 偏差値 東京都高校偏差値ランキング
- 議員ランキング
- 14位 / 885人中 議員別偏差値ランキング
- 性別
- 女性
- 生年月日
- 1959年5月9日生まれ
片山 さつき（かたやま さつき、1959年5月9日 - ）は、日本の政治家、行政書士。自由民主党所属の参議院議員（1期）。元衆議院議員（1期）。元大蔵省主計官。旧姓・朝長（ともなが）。株式会社片山さつき政治経済研究所・元代表取締役。
埼玉県浦和市（現・さいたま市）生まれ。1972年に浦和市立高砂小学校、1978年に東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）、1982年に東京大学法学部を卒業し、同年4月に大蔵省入省。主税局調査課に配属。
1984年、フランス国立行政学院に留学。その後、広島国税局海田税務署長や主計局主査、横浜税関総務部長、関税局調査課関税企画官、主計局主計企画官等のポストを歴任。
2004年7月、主計局主計官に就任。主に防衛関連の予算を担当。
2005年7月、国際局開発機関課長に就任。
2005年8月、財務省を退官。
2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に静岡7区から自由民主党公認で出馬。郵政民営化法案に反対したため自民党の公認が得られなかった無所属の城内実を748票の僅差で破り、初当選。
2005年11月、第3次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官に就任。
2006年9月、自由民主党広報本部長代理兼広報局長に就任。
2007年7月、第21回参議院議員通常選挙の自民党惨敗を受けて、2007年10月に自由民主党広報局長を更迭。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では自民党公認で静岡7区から出馬し、講演会などで土下座する行脚を続けたものの選挙区内有権者の支持を得られず、前回破った保守系無所属の城内実に倍以上の差をつけられ惨敗。民主党の斉木武志にも後塵を拝し、得票数3位の最下位で落選した（斉木は比例復活により初当選）。
2010年7月、第22回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬し、党内トップで当選。
2012年3月15日、国家公務員としての在職期間が17年以上あることから特認により無試験で行政書士登録を行い、東京都行政書士会へ入会、登録番号120803602。
2012年12月、第2次安倍内閣の総務大臣政務官に就任。
2004年、ミサイル防衛（MD）システムの整備に数年で1兆円の追加予算が必要になり、聖域無き構造改革を掲げた小泉内閣の後押しを受けて防衛担当主計官として防衛計画大綱を推し進めた。
2007年の自民党次期総裁として有力視されていた麻生太郎に対し、反麻生派が麻生太郎包囲網として麻生太郎クーデター説を流布。
慰安婦については、旧日本軍による強制連行はなかったとする立場をとり、2011年12月14日、旧日本軍の慰安婦だった女性を支援する韓国の市民団体がソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した際には、4日後に現地の検証のため訪韓。韓国当局に像の撤去を求めた。
さらに、2012年8月の李明博大統領による竹島上陸を機に日韓関係が悪化するなか、「（韓国は）竹島問題と従軍慰安婦問題、つまり反日を、国内をまとめるテコとして使っている」として、同年9月3日には「従軍慰安婦問題に係る国連特別報告書」に関する質問主意書を提出。また、日本の中高校の韓国修学旅行の実態を調査し、2008年度には中学で24校、高校で196校（いずれも文科省調べ）が修学旅行先を韓国としたうえ、さらに訪問先に「戦争と女性の人権博物館」や「ナヌムの家／日本軍『慰安婦』歴史館」があることを指摘。「国益に反する洗脳教育が行われる危険がある」「背後に、国内の『反日組織』が関与している疑いもある。早急に実態を調べたい」としている。
2012年4月に発表された自民党憲法改正案には、起草委員の1人として参加。かつては憲法第9条擁護派であり「平和な日本を何処の国が攻めるのか」と防衛予算削減の根拠として公言。
2005年に雑誌AREAにおいて、選択的夫婦別姓制度について「選べるようにするということは構わないのでは」と述べ賛成している。一方、2010年の読売新聞によるアンケートでは、「やや反対」と回答している。
竹島をめぐる韓国との領土問題については、かつて日中中間線問題で日本に有利とされる判決を出している国際海洋法裁判所へ提訴すべきと主張。また、韓国が領土問題で日本を侮辱する以上、通貨スワップ協定の凍結など、経済制裁で対応すべきとしている。
菅内閣の蓮舫行政刷新担当相（民主党）が国会議事堂内でファッション雑誌VOGUE NIPPONの写真撮影に応じたことについて、2010年10月8日、参議院本会議の代表質問にて、名指しは避けつつも、「事業仕分けで数十万円の商店街対策を切られ泣いている人が全国にいる。仕分けをした方が1着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換えしているのを知ったら心中察してあまりある」と批判した。ただし、片山も衆議院議員時代の2007年に、国会議事堂内でファッション誌「美人百花」2007年11月号の写真撮影に応じていたことが発覚した。それについて記者から質問された際には、「わたしは大臣になったことがない」と弁解した。また別のインタビューでは、「これはルールの問題で、蓮舫議員は参議院内で認められていない私的な活動のための撮影をしたんです。私の場合は当時衆議院議員で、衆議院ではそうした撮影も認められていた。参議院になってからは、そういう撮影はしていません。そもそも私が現役閣僚だったら、あんなことはやりませんよ」と語っている。
自民党政調二重ローン問題政策責任者として、公明党、たちあがれ日本・新党改革の各会派と共に、「東日本大震災事業者再生支援機構法案（二重ローン救済法案）」を筆頭発議者として発議。最終的に民主党が野党案の機構設立を受け入れ、2011年11月、同案が成立した。2013年4月末現在416件の事業者が支援されている。自民党の東日本大震災緊急対策PT次長とガレキ処理加速化プロジェクトチーム次長も務め、それぞれ、2011年5月27日と2012年4月13日に政府に対して提言をしている。
最近もある苦情がまいりましたのは、NHKのミュージックジャパンという番組では過去1年間、出演者の韓国人タレント占有率が36%。これではミュージックコリアになってしまい、KBS（韓国のテレビ局）でやる番組。このあたりはどういう基準でやっておられるのかお答えください
後日、MUSIC JAPANのホームページにて過去1年間の出演者を調査したところ、韓国人タレントの占有率は約11%に過ぎず、片山さつきの発言が間違いであることが判明した。NHK広報部も「36%という数字がどこから出てきたのかは、わかりかねます」と困惑した。
自民党の「生活保護プロジェクトチーム(PT）」のメンバーとして、お笑いコンビ・次長課長の河本準一の親族による生活保護費の受給を追及。自身のブログで河本の名前をあげて問題提起し、賛否を集めた。批判に対しては、河本の推定年収が約5000万円で弱者の受給とは別問題だとして反論した
なお、生活保護行政については、「大蔵省の厚労省担当主査だった頃からのこだわり」があると主張。具体案では、生活保護PTを通じて、法改正の柱に、(1)生活保護給付基準の10%引き下げ、(2)食費などの生活扶助、住宅扶助を現金給付から現物給付へ、(3)稼働層の自立促進、公的機関での採用等の就労支援対策、(4)過剰診療の防止などによる医療扶助の大幅抑制、(5)自治体の調査権限強化と財政圧迫への対応、の5つを挙げている。
韓国・朝鮮籍の受給率は日本人の約5.5倍にあたる14.2％(国籍別で1位）に達しており、制度の抜本的見直しを求めている。外国人の生活保護受給者の増加は自治体の財政を悪化させており、国籍別では韓国・朝鮮籍が2万8700世帯とトップ。続いてフィリピン籍の4900世帯となっている。
2012年5月27日のテレビ朝日系「報道ステーション SUNDAY」に中継で出演した際、千原せいじから脅迫を受けたと発言。 片山さつきは『一方的に私たちを批判した上に、なんとその片山の夫の会社を潰す、と公共の電波でおっしゃった』と話し、涙を拭うそぶりを見せた。この発言の論拠は、同年5月25日に放送された関西ローカルの「かんさい情報ネットten！」での千原せいじのコメントであったが、千原は『え?旦那さん結構でっかい会社潰してたんやな』と呟いたに過ぎず、千原が片山を脅したとの片山さつきの認識は誤りであった。 これに関し「報道ステーション SUNDAY」のメインキャスターである長野智子は『あのあと当該番組を確認しましたが、確かに関西の番組内のコメントについて片山さんに一部事実誤認があると感じました。生放送で突然発言されたため我々も確認を取るすべがなく申し訳ありません』とツイートし、片山さつきの批判が誤解に基づいていたとの認識を示した。
「基本的人権を守ろうとすれば、それを侵そうと思っている人に対抗して守らなければならない。それができるのは国家です。現行憲法は国家について否定的すぎる。もっと国家の役割を前向きに位置づけていいだろうという考えです。現行憲法の規定の中には、西欧の天賦人権説に基づいて規定されていると思われるものが散見されることから、改める必要があると考えました」と述べている。
2013年5月19日に行われたさいたま市長選挙期間中の言動などをめぐり、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実とネット上でお互いを批判しあった。
1995年、片山さつきが大蔵省主計官時代に片山さつきを含む大蔵省3名が労働省から公費計30万円で官官接待を受けていた事が講談社「FRIDAYスペシャル95総集編」（1995年12月19日増刊号）で築地の料理店から出てきたところをスクープされた。ちょうどこの頃、度重なる官民接待・官官接待が社会問題となり、国民から税金ドロボーと揶揄・指弾されていたさなかの出来事であった。労働省と大蔵省はこの指摘を受けて『勘定は割り勘で、朝一番に幹事が集金した』と弁明したが、これは省内でも失笑を買った。
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