山田宏の出身高校
山田宏 議員
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- 性別
- 男性
- 生年月日
- 1958年1月8日生まれ
山田 宏（やまだ ひろし、1958年1月8日 - ）は、日本の政治家。
東京都議会議員（2期）、東京都杉並区長（3期）、日本創新党党首、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、衆議院議員（2期）、次世代の党幹事長を歴任。
東京都八王子市生まれ。国分寺市立第三中学校、東京都立国立高等学校、京都大学法学部卒業後、松下政経塾に入塾した（第2期生）。熊谷弘衆議院議員の秘書を経て、1985年の東京都議会議員選挙に新自由クラブ公認で出馬し当選。
松下政経塾の評議員を務めていた細川護煕から新党への参加を請われ、1993年に自民党を離党して日本新党に入党。同年の第40回衆議院議員総選挙に旧東京4区から日本新党公認で出馬し、当選。党立法調整委員長（国会対策委員長）に就任する。
1994年、日本新党の解党により新進党結党に参加。新進党では1995年の党首選挙で鳩山邦夫擁立の中心的役割をになった。1996年の第41回衆議院議員総選挙には小選挙区比例代表並立制導入に伴い東京8区から出馬したが、自民党の石原伸晃に敗れ、落選した。その後、再び新党結成に向けて動き、日本新党に参加した野田佳彦、長浜博行、中田宏らに加え市村浩一郎、海老根靖典、河井淳一、小田全宏、勝又恒一郎、河村たかし、中村時広らが参加して「志士の会」を結成するが、その後の第18回参議院議員通常選挙での民主党の躍進が影響し、新党結成の動きは頓挫する。
当初はあくまでも衆議院の議席奪回を狙っていたが年配の女性支援者から「国を変えるのは地方自治体でもできる」という趣旨の手紙を受け取り、それまでは区政には関心を示さなかったのが第41回衆議院議員総選挙で立候補した東京8区である杉並区で区長選への出馬を決断、1999年杉並区長に初当選。2003年に再選、2007年に3選された。
2010年4月18日には地方自治体の首長経験者らで日本創新党を結成、党首に就任した。5月31日には、第22回参議院議員通常選挙の東京都選挙区へ出馬するため杉並区長を辞職。選挙戦で日本創新党から公認を受けたが落選した。
2012年2月、大阪市特別顧問に就任。同年4月、大阪府特別顧問に就任。同年9月、日本創新党を解党し、日本維新の会に参加する。また、東京維新の会設立に伴い、相談役に就任。同年11月、東京維新の会代表に就任し、第46回衆議院議員総選挙に日本維新の会から、中・高時代を過ごした東京19区（西東京市、小平市、国分寺市、国立市）で立候補することが決まった。
選挙区の決定について山田は、同月17日のブログで「私は、長年お世話になりました杉並区でと希望しておりましたが、党本部からの要請で東京第19区となり、特に杉並区民の皆様には本当に申し訳なく思っております。」と述べている。同年12月の選挙戦では小選挙区で落選したが、比例東京ブロックにて復活当選。衆議院予算委員会理事を務める。
2013年5月23日、日本維新の会を除名された西村眞悟の後任として海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長に就任。
2014年8月1日、次世代の党結党に際し、平沼赳夫党首の指名により、次世代の党初代幹事長に就任。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、同党公認で東京19区から立候補したが、候補者4人中の最下位（得票率11.7%）で敗れた。重複立候補した比例東京ブロックでは名簿の単独1位に登載されていたが、党の獲得議席がなかったため落選した。
2015年9月24日、2016年に行われる第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で参議院比例区より出馬することが発表された
保守派であり、2005年8月、杉並区教育委員会が中学校歴史教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」編集の教科書を採択した際に積極的に賛成した。
2007年7月13日にアメリカ大使館に手渡された慰安婦問題に関する米下院決議案の全面撤回を求める要望書に、賛同人として名を連ねている。 2009年6月16日 、新興宗教の統一協会関係者が代表を務めるNPO法人「未来構想戦略フォーラム」のイベントで、講演を行っていたことが報じられた。このNPOが主催するイベントでは、統一協会系のNGO団体である天宙平和連合用の受付を会場に設けるなどしていた。山田は「統一教会と関係があると分かっていれば、講師を断っていた」としている。
2012年2月26日、大阪市内で開いた支援団体のパーティーで講演し、河村たかし名古屋市長が「南京事件はなかった」と述べたことに賛同し、自らも南京事件がなかったと発言している。
日本で初めての「住民税の減税自治体」「住民税の無税自治体」を実現する「減税自治体構想」を発表し、2010年、「杉並区減税基金条例」を成立させた。これは毎年一定の予算額を積み立てし、2020年度から住民税を10％減税するという計画で、将来は住民税をゼロにするという構想であった。なお、2011年、後任の田中良区長が「減税で税収が増えるなら、どの自治体でもやっている。減税基金はリアリティーがない虚構」と主張し、積み立てを凍結、条例を廃案とした。
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